株式会社　京葉銀行 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
経常収益	百万円	66,706	67,202	62,141	64,771	64,621
経常利益	百万円	15,326	7,808	11,584	15,789	14,796
当期純利益	百万円	10,526	5,511	7,358	11,081	10,337
資本金	百万円	49,759	49,759	49,759	49,759	49,759
発行済株式総数	千株	143,927	138,927	138,927	135,927	133,927
純資産額	百万円	291,917	280,182	292,192	290,249	288,606
総資産額	百万円	4,890,752	4,990,288	5,547,300	6,897,520	6,567,877
預金残高	百万円	4,558,429	4,668,215	4,929,715	5,145,984	5,302,924
貸出金残高	百万円	3,613,361	3,694,226	3,875,676	3,898,706	4,087,773
有価証券残高	百万円	887,315	932,147	1,045,707	1,152,637	1,116,547
1株当たり純資産額	円	2,209.20	2,143.78	2,233.83	2,284.13	2,298.45
1株当たり配当額	円	16.50	20.00	19.00	20.50	22.00
(内1株当たり中間配当額)	(円)	(5.50)	(11.00)	(9.00)	(10.00)	(11.00)
1株当たり当期純利益	円	79.76	42.11	56.32	86.02	81.39
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	79.55	41.98	56.13	-	-
自己資本比率	%	5.9	5.6	5.2	4.2	4.3
自己資本利益率	%	3.61	1.92	2.57	3.80	3.57
株価収益率	倍	8.09	12.68	8.13	5.75	6.95
配当性向	%	27.58	47.49	33.73	23.82	27.02
従業員数	人	1,959	1,933	1,953	1,918	1,855
[外、平均臨時従業員数]		[1,041]	[1,073]	[1,045]	[997]	[960]
株主総利回り	%	70.3	60.6	54.6	60.6	70.4
(比較指標:配当込みTOPIX)		(94.9)	(85.9)	(122.1)	(124.5)	(131.8)
最高株価	円	954 (525)	704	552	547	688
最低株価	円	628 (452)	383	398	397	442

(注)1.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期(2019年3月)の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。
2.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第113期(2019年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期(2019年3月)の1株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。
4.第117期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月9日に行いました。
5.第117期(2023年3月)の1株当たり配当額のうち1円(1株当たり中間配当額のうち50銭)は創立80周年記念配当であります。
6.第116期(2022年3月)以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期(2019年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10.第116期(2022年3月)より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。